年末のカニ・海産物の電話勧誘に注意。注文していない荷物と契約済みの違い

カニの荷物と着信中の電話のドット絵 セキュリティ・安全対策

[画像]AIで作成したイメージイラスト。実在の人物・商品・被害事例を示すものではありません。

年末に向けてカニや海産物を買う機会が増える一方、突然の電話で購入を迫られたり、断ったのに商品が届いたりするトラブルがあります。困ったときに大切なのは、「注文していない」のか、「電話で契約した」のかを分けて考えることです。

国民生活センターは2026年10月28日、海産物の電話勧誘販売・送り付けについて注意を呼びかけました。年末に相談が増える傾向があり、特に70歳代以上のトラブルが目立つとしています。この記事では、家庭で確認したい対応を整理します。

まずは「誰かが注文した荷物か」を確認

身に覚えのない荷物が来ても、すぐに支払いや処分を決めず、宛名と送り主を見て、家族の注文や贈り物ではないかを確認しましょう。別の人宛ての誤配や、実際に成立した契約まで「送り付け」と決めつけないことが大切です。

注文も契約もしていない商品を、代金を得る目的で事業者が一方的に送った場合は別です。消費者庁によると、代金の支払義務はなく、直ちに処分できます。開封や処分だけで支払義務が生じるわけでもありません。消費者庁の送り付けに関するQ&Aで条件を確認できます。

電話で申し込んだ場合はクーリング・オフを確認

電話勧誘を受けて契約した場合は、単なる送り付けとは対応が異なります。電話勧誘販売では原則として、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電子メールなどの電磁的記録でクーリング・オフができます。通知の控えや送信履歴も保存しましょう。

適用除外や例外もあります。「電話を受けた日から8日」と自己判断したり、日数が過ぎたから必ず無理だと諦めたりせず、契約書類を手元に置いて相談してください。事業者の説明や威迫によって手続きできなかった場合の扱いも、消費者庁の電話勧誘販売ガイドに記載されています。

「2回分の契約」と言われても、その場で決めない

国民生活センターには、断ったのに発送された、1回のつもりが2回分と言われた、キャンセルしたはずなのに代引きで届いた、といった相談が寄せられています。不要なら購入しない意思を明確に伝え、相手の言い分だけで追加の支払いを決めないようにしましょう。

相談するときは、電話があった日時、相手の名称・電話番号、注文したかどうか、説明された金額、届いた伝票や契約書をまとめると、状況を伝えやすくなります。契約の有無が争われている場合は、この記事だけで結論を出さず、消費者ホットライン188へ。本人だけでなく家族からも相談できます。

年末前に家族で共有しておきたいこと

「突然の電話ではすぐ買わない」「覚えのない代引きは支払う前に家族へ確認する」と決めておくだけでも、慌てて判断する場面を減らせます。困ったときに責めずに話せることも大切です。注文済みの商品と一方的な送り付けを混同せず、迷ったら早めに相談しましょう。

海産物の電話勧誘の相談例と、断り方・受取拒否・クーリングオフの注意点をまとめた国民生活センターのリーフレット
出典:国民生活センター「見守り新鮮情報」第495号(2024年10月24日)。海産物の電話勧誘トラブルへの注意喚起資料。画像を選ぶと元のPDFを確認できます。

参考:国民生活センター「海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意」(2026年10月28日)、上記消費者庁資料。情報確認日:2026年11月11日。一般的な制度の説明であり、個別の契約への適用は相談窓口などで確認してください。

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